TOPに戻る
前ページに戻る

債務者側に立った自己債権保全の基本知識と留意点
（弊社会員企業はコンサルタントとして安い金額でご相談を承ります）：
　　TOPページから会員申し込み（無料）下さい。

●中小企業、個人は、自分の債権は自己防衛するしかない
　　（合法的に借金を減額し、財産を守り、再生する方法とは）

1.企業が倒産の追いこまれる原因と基本的債権管理
　　１）　不条理な連帯責任制度は廃止すべきだ
　　２）　銀行との付き合い方の根本を変えよう
　　３）　キャッシュフロー管理は個人・法人の基本原則
　　４）　倒産、破産、企業整理、自己破産は貸金業規制法理解の上で
　　５）　金融債権と一般債権は区別し管理しよう

２．借金が重くのなってきたら、まずやること
　　１）　追加融資が断られたらすぐにやること
　　２)　借入金のない銀行を作ろう
　　3）　預金、不動産、動産の順で対策開始（執行猶予６ヶ月間）
　　4）　銀行返済こうすればよい・・・
　　5）　担保の連帯保証人は、こうして処理する
　　６）　企業分割法上手に活用し、営業を継続しよう
　　７）　金利の仕切り直しを徹底的に見直そう
　　８）　利息制限法で金利の正常化をチェックしよう
　　９）　リスケジュールの交渉をしつこくしよう
　１０）　大手債権者とは腹を割って話し合おう
　１１）　経費は最小限にして継続体制を確立しよう
　１２）　銀行とは土俵を同じくして話し合おう
　１３）　家族の合意で、財産を分割し、保全しよう
　１４）　一般債権と金融債権を区別し対応しよう
　１５）　滞納をする前に変更しておくべき事項とは
　
3．債務不履行になても焦らないこと
　　１）　銀行の交渉はここから始まる
　　２）　債権の営業権譲渡の方法
　　３）　借金の譲渡方法（負担贈与）
　　４）　任意整理はよく考えて
　　５）　月額いくらでも払える額を、払い続けること
　　６）　催告書、相殺通知書、保証会社の代位弁済通知書の扱い方
　　７）　分割返済と競売、どちらが有利
　　８）　どうしても残したい財産を守る法
　　９）　特定調停法の適用可能性を研究しよう
　１０）　不動産は負担保付贈与で対応
　１１）　売買による所有権移転そして、てき除申請とは
　１２）　無剰余に持ち込みで、競売を防ごう
　１３）　給料は現金で、動産は速やかに・・・
　１４）　サービサー適用までとにかく頑張り抜こう
　１５）　保証人、連帯保証人を整理し、まち銀、サラ金は是対に手を出すな

４．民事再生法で生き返る中小企業と個人企業
　　１）　特別調停で解決できないか
　　２）　民事再生の要件を満たしているか
　　３）　大手債権者を見方にしなければ始まらない
　　４）　個人の場合は3千万以内（住宅ローン以外）
　　５）　民事再生法の申請以前にすべきこと
　　６）　再生計画の策定と3年返済計画の策定とは
　　７）　差し押さえによる、無剰余の競売を活用しよう
　　８）　債権者にサービサーの申請をお願いしよう
　　９）　弁護士は、二人以上に面接し、自分で納得する人に依頼しよう
　１０）　如何に再生していくかの、企業家精神を明確に

５．再生計画の作り方
　　１）　一般債務はできるだけ返済していく再生計画
　　２）　ノウハウ、人脈、データは大切にし再生機会の確保にする
　　３）　新規借金は慎み、無理のない再生計画の策定
　　４）　3カ年度で、メドをつける再生計画を策定
　　５）　大口債券者の支援が必要

６．取立てが激しくなってきたら、準備すること
　　１）　恐喝は貸金業規正法で刑事告発せよ
　　２）　夜９：００以降、朝８：００まえは取立て行為はできない
　　３）　任意整理の可能性を努力しよう
　　４）　連帯保証人の整理
　　５）　担保物権の確認
　　６）　差し押さえ物件の確認
　　７）　定期預金、普通預金の整理
　　８）　債権振込み講座の見直し
　　９）　企業分割の準備と健全財産と営業権の移転
　１０）　銀行の返済は仕切りなおしで交渉しよう

７．経営革新と再建新規経営計画の策定

　　１）　事業の継続を開始する
　　２）　SWOTによる現状分析
　　３）　コアコンピタンスの確認
　　４）　BSCによる戦略と戦術の見直し
　　５）　事業継続が社会的使命と確信せよ