| むらおこしの基本と変遷 |
|
１）昭和年代のむらおこし 大分県の平松知事は転作奨励から『桃、栗植えてハワイに行こう』を、熊本県、細川知事は『日本一づくり』を、そして北海道の横道知事は『全道一村一品』を提唱した。そして竹下知事は『ふるさと創生』を宣言し、一気にむらおこしが全国区になりました、特産振興、観光振興が俄かに地方経済の振興に注目されだしたのです。観光振興は姉妹都市・共和国・王国・連邦共和国等が脚光を浴び注目されました。他方特産振興は5000円のふるさと便が人気を博しました。田舎の産品を宅急便で届くことに新しい魅力を感じたのです。この頃のむらおこしは 泥つきの大根と旬の果実をセットにしました。年２回の定期的発送品でした。全国の市町村・ゆうパック・農協・商工会等が開発し乱立競争時代に突入していったのです。山形県・西川町が泥つき大根や旬の果実を都会人にお歳暮として提唱し喝采を得ました。自治体第三セクター・商工会・ゆうパック・農協・私企業等様々なふるさと宅急便が誕生し全盛の時代が続きました。 ２）平成年代・前期（平成元年～平成5年） 全盛を迎えていたふるさと便も少しずつ消費者から離れていきました。理由は次のものでした。 ① 一万円は高すぎる (ア) 地酒 これらは地方の素朴な伝統食品でした。その地域のアイデンティティを求めだしたのです。レギュラースパー等の全国制覇で統一されたプリパッケージの標準化が長年慣らされてきた欲求は俄かに個性化に移行し始めました。地場産品を見直し､付加価値をつけて地域外に売り出して行くことに方向転換されたのです。むらおこし事業で推進してきた未利用資源の活用はここに限界を迎えました。既存商品でも新しい製法や付加価値を付けることで市場に参入して言ったのです。単品の単価を1000円前後で気楽に買うことが出来かつ好きなものを自分で選択できるところに魅力がありました。 ３）平成年代・後期（平成６年～平成１０年） 単品の人気もやはり５年間のスパンでした。単なる郷土の名産では満足できない欲求が芽生えてきました。地域の名産は百貨店の方が品揃えがよいし、何処百貨店でも買えると言った不満に応えることが出来なくなってきました。単品の加工に一捻りが必要になったのです。 ① ホヤの燻製 これらは従来ある商品にちょっとした付加価値を狙ったものです。捨てていたものを活かしたり、既存商品の組み合わせを提案したりして付加価値を生み出したのです。 ４）１．5＋３．5＝２．5の村おこしの成果とは 日本経済は一次産業から二次産業へと移行し、今まさに第三次産業主体になってきました。経済の進展に見られるペティ・クラーク現象です。このことで地方の舵取りに重大な誤りが生じました。中央の誤った指導者は地方の第三次化を求めました。地方の経済を一次・二次を捨て三次だけで成り立つでしょうか？日本経済はソフト化を推進していくことに誤りはないのですがそれを地方にそのまま適用することは誤りなのです。東京で農業や工場立地は無理が生じます。しかし、レジャーショップやアミューズメントは成立つでしょう。このように大都市の第三次化政策は正しいと言えるでしょう。しかし地方は大都市のソフト経済化と混同してはいけません。地方は産業構造のバランスを取ることが大切ですし、そこに地方の役割があると思います。ここに１．5＋３．5＝２．5のむらおこしの重要な意義があります。一次のソフト化を１．5次産業化つまり特産振興、三次のソフト化を３．5産業化つまり観光振興になるのです。そして地方の経済振興に欠かせないのがニ次産業のソフト経済化です。しかしこれも同様にニ次を２． 5産業化つまり第３セクターの株式会社化や事業協同組合、商店街振興組合等がその事例でしょう。むらおこしでは道の駅を第３セクター（株式会社）で運営し特産品を販売しまたイベントを開催し、人を群がるように、おこしをしていくことなのです。こうした地方経済のソフト化は２１世紀の課題をクリアーする形で地域住民と一体になり推進していくことが肝要でしょう。しかしこうしたむらおこしは新しい局面を迎えようとしています。 ５）おかずラウンジはこうして開始される ふるさと便・単品・キャラクターと進展した単一商品はデザインやブランド・包装形態・商品ネーミング・見た目・広告宣伝等の競争になってきました。しかしこのジャンルでは大企業が断然有利です。資金力・人材力・そしてマーケティング面で地方は勝ち目がなくなりました。都会おこしの商品の方が価格・品質・ブランドで消費者マインドを確実にとらえました。こうして地方の商品が生き残るには隙間商品になってしまいました。しかしこの隙間商品こそ『おかず』なのです。日本は超高齢化社会を迎えようとしています。スーパーや商店街で食材を買い求め料理する体力・気力の少なくなったお年寄りが猛烈に増加すると言う現象に地方はいかに対応すべきでしょうか。さらに大都市の一流会社と勝負していける商品を如何に開発できるでしょうか。こうした背景で登場して来たのが郷土料理の宅配『おかず』です。 ① 季節のおかずが作られている 超高齢化社会は単にケアー・介護を充実させることだけでは不十分です。高齢者が安心し､かつ楽しめる地域振興を提唱していくことが肝要です。ここに２１型むらおこしの意義を感じます。食文化を楽しくそして楽しいふれあいを提唱していくことがおかずラウンジ構想の使命と考えます。具体的に言及すれば郷土料理を如何に特産化していくかということです。廻りくどく加工しないで郷土の伝統の製法で独自のオリジナリティを発揮することなのです。それには地元住民を一体になった開発体制の確立が不可欠になります。地方の季候・風土が生み出した郷土料理を如何に商品化するかがこれからの課題と云えるでしょう。そしておかずラウンジが成立する下記の条件をしっかり認識することです。 ① 郷土料理のレシピが完成していること ６）地方のおかずラウンジ構想について 地方の商業は大きな岐路に立たされています。これ以上の流出が続けば地元商業の陥没につながります。商業者が福祉に寄与する活動からその活路を求めようと試みる福祉商業の確立が不可欠になるでしょう。しかし福祉商業は商業者だけで活動できません。商業者・NPO・おかずラウンジの三位一体の組織化が必要になります。行政当局が推進する中心市街地活性化と一体となりおかずラウンジ構想を提唱できれば福祉商業の確立は可能に成ります。商業者・住民・行政でおかずラウンジを推進していくことは特産振興会の更なる発展につながります。下記の要領で福祉商業の確立とおかずラウンジ構想の実現化に取り組みたいと考えていくことです。 ① 既存商業の再構築を前提にすること ７．ＩＴ時代だから中央の消費者にダイレクトに売り込もう 以下に特産振興会を創設しマーケティングを推進していく留意点を列挙致します。ご参照下さい。そして面白い特産珍味がせきましたらお知らせ下さい。無料で弊社ＨＰに登録致します。 １．特産振興会のマーケティグ １） 取り扱いアイテムの充実 ① むらおこし開発商品 地域の特産品を魅力的にする第一歩は取り扱い品を充実させることである．むらおこし事業商品だけでは、顧客にとって満足するものにならない。そこで既存商品を承認した手続きで追加することである。個人や民間の参加、婦人部の手作り品等も参加差対。 ２） 地域内販売手法 ① 特産センター 特産センターがあれば当然むらおこしコーナーを創設しむらおこし開発商品を常に置く体制を確立したい。特産センターがない場合でも、フリーマーケット等で定期的に配置する体制をとることが望ましい。観光協会の出店があれば必ずむらおこしコーナーを設けたいし、ホームページは不可欠になる。 ３） 地域外販売手法 ① 県内の市部のルート開発 地域外に販路を設けるとは非常に難しい。しかしながら近い将来の市町村合併を鑑み広域的に解決することが望ましい。広域連携を想定しその範囲で特産品を相互に特産品を展示しあうことである．地域外の大手小売店の開拓もＰＲという点で大いに効果ある。また出身者等の地域交流も有効である。 ４） 地域住民の対応 ① 地域試食会 特産品の普及に地域住民の対策は欠かせない。住民が自慢し、自信をもつから特産品になりえるのである。特に住民に対しての試食会等は効果的である。試食会、バザール等については、定期的に実施することが肝要である。素材をもとに特産ホームページで一品料理を紹介したり、ホームパーティ等も開催したい。 ５） 地域イベントの参加 ① 四季のイベントの参加 特産品を普及する手段として地域の催事、祭り等の参加は欠かせない。地域の催事・祭りに常に特産品が展示されることは、地域需要の喚起に大いに有効になる。地域需要があることが特産振興会の運営にとっても重要になると同時に入り込み客のアプローチとして大変有効になります。 ６） 入り込み客のアプローチ ① 知人・友人・親戚のアプローチ 地域に入り込む人がどんな目的で着ているのか、交通手段は何か、何を買い求めたかを調査することが不可欠になる。年間スケジュールで分析し客層に合わせ対応させて行くべきである．特に出身者のアプローチは特に重要になる。 ７） 特産振興会企画委員会の役割 ① 四季の郷土料理ホームページの開設 特産振興会で特産品の普及、拡販は重要な仕事になる。大企業にあっても、自社商品の拡販は、企画室でのアプローチがポイントになります。振興会の活動もこの企画委員会が大変重要になります。住民代表者等を入れて企画編成したい。 ２． 地域内特産品販路開拓とは １）取り扱い店の選定 地域内販路は商業活性化の一環として捉えるべきである．商店街で特産品フエスタ等を企画すべきである。特に空き店舗対策として、商店街にとくさんギャラリーがあっても面白い。地域内のどこに行けば特産品が手に入るかが住民に明確に知らせることが肝要です。商業者のみならず、地域の住民が特産品を自慢するようになるための方策を振興会で検討したい。諸団体の役割も明確にし、販売目標を設けたい。外部のお土産には必ず特産品を使用することが望まれる． ３． 地域外販路開拓とは １）展示即売会 地域外の販路の開拓は大変難しいことですが、積極的な販路開拓の活動をとることが必要です。昨今のＩＴ時代に対応したネット販売体制の確立は不可欠です。民間の販売会社での営業マンの活動で企業の成績がきまるように、特産振興会も営業活動で決まります。ＮＰＯ，住民、特産振興会メンバー等全員がセールスマンになることが理想である。ＤＢＭＳをインターネット等で活用することが大きなポイントになっています。ホームページで開示した顧客が即注文できろよう構成すべきである． また地域交流での販売は出身者の交流にもつながり大いに有効な手段といえます。特に広域連携での地域交流は特産品交流からスタートさせたいものである。どんな地域交流が可能かの検討委員会を設けたい。 |
| むらおこし特産品開発におけるポイント及び手順 |
|
１．特産品開発におけるポイント及び手順 ●資源リストのポイント ２）テーマについて こうした４つのキーワードから、地域らしさを方向付けていくことである。具体的には、地域振興におけるテーマの確立（基本コンセプトの確立）ということになる。この方向付けを明確にして特産品開発を推進していかなければ、単に試作品を作ることになってしまう。
① 青年部・婦人部の代表は必ず委員に入れること。 ４）生産面について 特産品開発において生産面で留意しなければならないことにマ－ケティング視点がある。特産品の原材料の確保や製品化におけるネ－ミング・包装形態・デザイン・ロゴ体・キャラクタ－マ－ク等が具体的に決定しなくてはいけない。従って、生産面から地元体制をどの様に確立していくかを討議の中で想定していく事が求められる。コストや生産体制・加工体制で将来的に内製化（地域内で生産体制を確立すること）が可能か否かを考慮していくことがポイントになる。 ５）開発主体面について 特産品のための資源調査や試作品までは商工会が担当すべきと思うが、いざ製品化の段階になり商品化に進む段階で、しかとした責任主体が必要になる。試作品化からデザイン及びブランドの決定までが商工会のステップとみなしたい。そこから先の商品化（個装・内装・外装及び具体的価格設計）に至るまでは利益責任単位で推進していくことになる。一般に第３セクタ－方式での組織化が推進される。第３セクタ－の主体は地域の青年部が担当することが望まれ、５１％以上株式を持ち利益配分の決定権を持つ方式にしたい。諸団体は生産体制・加工体制で人的・資金的な面を支持する体制が望まれる。 ６）支援体制面について 商工会等が主体となった特産品開発では、行政・農協の支援体制が不可欠になる。特に資金面では、行政の支援が前提になる。資源調査・本事業・販路開拓と３ヵ年が商工会で継続可能であるが、特産品を開発し軌道に乗せるまでには５ヵ年が最短で必要になる。従って残り２年間は行政が主体となって支援していくべきである。また、１年目から３年目においては農協の支援体制が重要になる。試作品段階までは地域の婦人部の役割が大きい。 行政・農協・婦人部等の支援体制が不可欠になる。商品化になって市場に売り出していく時点では地元商業者の協力が不可欠になる。 ◆特産品育成体制のポイントは何か ●特産品開発育成の手順とは ◆特産品育成のマーケティング管理とは ◆特産品開発と販路開拓における基本事項と課題点 １．市場調査と現状課題点 １）社会の百貨店調査は十分か→価格調査 ３．製品化計画と現状課題点 ４．販売促進と現状課題点 ５．物流体制と現状課題点 ６．内需拡大 ７．出身者対策と現状課題点 ８．地域交流と現状課題点 ９．地域内の役割分担 と現状課題点 10．古里便の追加体制と現状課題点 １）地域内企業の参加 →新古里便の確立 地域内に特産センタ－を創設するということは不可欠になる。道の駅スタイルにするか独自の特産センタ－にするかは問わない。いずれにせよ特産センタ－・トイレ・駐車場の３セットでは人は集まらない。レストラン・グルメハウス・ハ－ブ喫茶・ＣＶＳ・インタ－ネットセンタ－・温水プ－ル・トレ－ニングジム・リハビリセンタ－・配膳センタ－等を複合した地域のコアゾ－ン（ヘソづくり）を形成することが望まれる。地域内ではこの他に直販店・地元小売店で取り扱う体制がある。農協主体の古里便にまとめ上げていく方向や自治体での古里便の確立が最終的な目的になるが、いずれにせよ後述する第３セクタ－等での利益責任単位が明確になっていなければならない。また、諸団体（行政・農協・森林組合・商工会等）や住民に対するノルマ的割当ても必要になる。地域外では出身者リストを作成しこれにダイレクトチャネルを確立していくことが肝要となる。県主催での物産フェア、国主催での物産展等にも出展していくことが望まれるが地域交流や２３区の商店街とのタイアップによる長期的販路の確立が望まれる。 ●アンテナショップ・地位外交流について ①
公設ショップの活用 |