経営革新からＩＴ導入を導き地域での戦略を差別化致します。中小企業のＩＴ化は必至ですが、導入を誤ると投資は無駄になるだけでなく事業の効率化、売上拡大は望めません。
　　１．業務改革
　　２．経営改革
　　３．経営革新
この三ステップから経営革新を展開して行きますが
　　　　�@何をしたいのか
　　　　�Aそのために何をなすべきか
　　　　�Bなすべき事を実現するにはどのような手法があるか
この三原則をしっかり確立して取り込む必要があります。　個人でも適用されますが４人で事業協同組合あるいは任意の組織を創設することも出来ます。

　　景気の動向は益々混迷を続け不透明のまま、企業は必至に環境対応を模索しています。しかし見方や考え方を変えた時、混沌とし不確実の時代に新たなニーズや役割そしてニッチ分野が生まれてきていることも事実です。

こうした動きは、経営者の新しい創造力で新しい経営資源を生み出し、適切かつ迅速に意思決定すれば、飛躍的躍進を掴むチャンスがあること意味します。過去幾多の変革期がありましたがこの度のIT変革の波は遥かに大きく未知数の可能性が含まれたものです。その事象は既に各産業に現われ出しています。業界のデータベースを独占的に確立し従来の業界を一転させたり、全くの業界素人が一躍トップに踊り出てくる。更には顧客満足に新しい概念とサービスで適切かつ迅速に対応する仕組みで飛躍的躍進を遂げている実例を見たとき等しく共通点があります。

それは徹底した経営革新と、ITｿﾘｭｰｼｮﾝ体制の確立と言う事実です。このことは経営の刷新をすばやく判断し、適切なアドバイザーのもとでITｿﾘｭｰｼｮﾝを構築しスピード経営で革新に成功した中小企業に一大チャンスが訪れていることを意味します。独自の経営革新の確立はもはや食うか食われるかの戦いになってきました。従来の延長戦上に活路を見出すのでなく新しいビジョンとそれに基づく戦略を確立し末端の担当者までレベルダウンしていく戦術が必要になるのです。政府はｅ−ｊａｐａｎで2005年に世界最大のＩＴ国家になることを宣言しました。今そのインプラ整備のメドがつきいよいよハード体制、ソフト体制の一大改革が始まったのです。今決断しなければ新しいｅ−ｊａｐａｎ時代に生き残る事は出来ません。

２．             経営革新が今求められている理由

　中小企業のＩＴ導入で最大のミスは業務改革を行わず現状体制で性急にＩＴ化しようとることです。導入目的は明確でなく企業の方向が正しくなければ巨額の資金をＩＴ分野に投資しても経営の活性化と改革は望めません。日本経済がｅ−ｊａｐａｎ第二ラウンドで激変しようとしている中、中小企業が正しく対応しなければ生き残る事は難しいのです。それではどのように激変する環境に対応すれば良いのでしょうか。その鍵は経営者の志、夢、マインドそのものにあるのです。新しい時代に「何をしたいのか」、「どんな任務を果せるのか」と言った経営ﾋﾞｼﾞｮﾝ、ミッションを改めて見直して行く事が今求められているのです。どんな企業であれ、ライバル企業がＩＴを駆使し戦いを挑めば勝ち目はありません。ＩＴの良し悪しでなく他社に先駆けいち早く決断し、変革する経営環境を先取りし対応するしか方法はないのです。従って
　　ａ．現状の経営体制と外部環境を正確に把握し、持てる資源を的確配置し取る進むべ　　　き方向を誤らないこと

　ｂ．業務改革、経営革新を通じ業務プロセスを修正し正確かつ迅速に意思決できるＩ　　　Ｔﾈｯﾄﾜｰｸを構築すること
　このことはミッション、ﾋﾞｼﾞｮﾝ、経営戦略、経営戦術から一貫して個々人の目標ニまで結びつけ業務活動と戦略を一体化していこうとするものです。個々人の業務プロセスを改革しそれを全社的業務プロセスの改革につなげ刷新されたプロセスでＥＲＰ（基幹業務のＩＴ化）を検討して行く事がＩＴ導入の基本なのです。

３．           変化とスピードにITCは応える

　　′98に世界の頂点を極めた日本企業が今世界の２０番代のランキングに落ち込んだ最大の理由は「いいものを安く売れば、売上は上がる」という神話から脱却できなかったことにあります。一つの商品を標準化で大量生産し販売することも、一定の流通パートナーから仕入、販売することも更には決まったマニュアルでサービスすることも「いいものを安く」の範疇になります。世界の後進国に次ぎから次ぎと追いつかれそして負けてしまった日本の経済力はこうした思考の誤りに原因がありました。世界の体制が個性化、多様化を追求する時代で日本だけが標準化で対応していたことになります。では個性化、多様化にどのような対応をすればよいのでしょうか。そこがＩＴを駆使したスピード経営の基本的課題なのです。消費者の価値観は｢欲しいものを安く｣を求めだし、しかも個々人によりそれは変わります。そうなると個性化、多様化に勘や経験そして手作業での経営では複雑かつ高度に進化した生活価値観に対応することはできません。正確かつ迅速に対応し、意思決定を誤ることなくスピード経営をするには業務全体の見直しと全社員が一貫した対応を取らなければなりません。そこが経営革新とＩＴを駆使したスピード経営の必要な所以です。しかし経営者だけが理解しても従業員がその新しいビジョンやミッションを充分に理解し行動につなげていかなければ成果は期待できません。大切なことは経営戦略に沿った業務活動を新しく構築していしなければならないということなのです。そして戦略と戦術がトップから従業員まで一貫した政策のもとで活動するということなのです。戦略と戦術をどのようにして橋渡しするか、また戦略が具体的実現するためのﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙを如何に描いて行くかが重要になってきます。さらに市場に正確かつ迅速対応して、活動行くのには基幹業務のＩＴ化が不可欠になります。　しかし実際のＩＴ導入はかなりのミスマッチが発生しています。
　（１）  伝票書きとキーボードの両刀使いがある
　（２）  部によってＩＴ導入の意識が違う
　（３）  経営者のＩＴリテラシ次第でバラバラに導入がなされている
　（４）  ＥＲＰが導入だれていても殆ど活用する人材教育がなされていない
　（５） ベンダー（ＩＴ機器販売業者）任せになっている

これらのミスマッチはせっかくのＩＴ導入で効果がないばかりでなくかえって作業を複雑にしているのが現状です。しかもせっかくの先取りした顧客データがありながら営業活動に生かされていないことは、スピード経営に逆行するものです。こうした体制を解決するには、全社的情報の共有化といったＩＴｿﾘｭｰｼｮﾝの構築が不可欠になります．しかしながら中小企業はこの難問を経営者に委ねられ日々の活動に追われている中でこれらの諸問題を解決する充分な時間がなくまた専任ＩＴ担当者を採用する余裕もない現状です。そこでこれらを側面から支援し現状諸問題を解決するのがＩＴＣ（ＩＴコーディネータ）です。ＩＴＣは当該企業の経営者のスタッフになり戦略と戦術を決め、個々の業務プロセスの改革を提言し、基幹業務のＩＴ化を提言し経営の問題を解決していく任務を負っています。新しいﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙを構築してＩＴベンダーに対し適切な提案をし、ＩＴ導入からその運営・保守・活用に至るトータルをコーディネートしスピード経営を提言していくのがＩＴＣなのです。（詳細は別紙参照）

1-4　ITｿﾘｭｰｼｮﾝで未来が見えてくる

　ＩＴコーディネータはＩＴＣＡ（ＩＴコーディネータ協会・経済産業省後援・ＮＰＯ）は日本のｅ−ｊａｐａｎの尖兵ともいえる集団を育成しています。そのＩＴＣＡがＩＴ化の基本フローチャートを定め日本経営品質賞のレベルアップを目指し世界に負けない中小企業のＩＴ化プロセスを打ち出しました。（別紙参照）こうした公式のプロセスを基に、中小企業の経営者にわかり易いＩＴ戦略の経営改革とＩＴ導入プロセスを手引きしたものがIT化の流れです。IＴソリューションの第一歩経営革新から始まります。（１） ビジョン、ミッションの見直し（何をしたいのか）
（２）  戦略の策定（そのために何をすべきか）
（３）  戦術の策定（すべきことを如何に実現していくのか）
このステップが経営革新の一貫した流れです。もとより経営は生き物です．先を見定め、夢・ﾋﾞｼﾞｮﾝを戦略に置き換え、戦略から戦術にダウンロードし個々人の業務プロセスを改革し全社的基幹業務の改革を実現していこうとするのが戦略的経営戦略とＩＴｿﾘｭｰｼｮﾝの狙いです。経営革新とＩＴソリューションでしっかりと未来を見定めた経営が今求められているのです。

　　〇対象　　中小企業者もしくは中小企業者が主に連携して設立する
　　　　　　コンソーシアム（合併企業）
　　●事前調査事業
　　　経営革新を行うために有効なビジネスモデル構築にむけての事前調査事業
；●経営革新支援事業
　　　地域でビジネスモデルとなるシステムの開発・導入を行う事業
　●施策の内容

　　　　　次号に係わる経費を国が補助します。
　　　　　補助率　　1/2以内

�A中小企業新分野進出等事業費補助金

概　　要　　　中小企業新分野進出等円滑法に基づき、事業計画の承認を受けた特定中小企業者が行なう、新商品開発・新事業展開等による新分野進出のための技術開発・商品企業化等に必要な経費に対し補助金を交付するものです。補助対象新製品・新技術開発費、デザイン開発費、市場動向調査費等に係る経費等

補助率　　　　２／３以内
補助金額　　　６６０万円以内
窓　　口　　　県商工観光労働部工業振興課創造室

�B◆地域資源等活用型起業化事業補助金

概　　要　　　県内の事業協同組合や任意のグループ等が、地域資源等を活用し、起業化のために行う商品開発やデザイン開発、市場開拓等を行うために要する経費に対して補助金を交付するものです。　　　　　　

助成対称　　　専門家謝金、旅費、原材料費、機械装置及び工具器具類、外注加工費、技術コンサルタント費、デザイン費、会議費、広告宣伝費、調査研究委託費

補助率　　　　１０／１０以内
補助金額　　　１０００万円以内

�C中小企業経営革新支援法の概要（国）

１．法律の目的

　中小企業経営革新支援法は、経済的環境の変化に即応して中小企業が行う経営革新を支援するための措置を講じ、あわせて経済的環境の著しい変化により著しく影響を受けている中小企業の将来の経営革新に寄与する経営基盤の強化を支援するための措置を講ずることにより、中小企業の創意ある向上発展を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的としています。

２．法律の適用

　この法律の適用を受けるのは、全業種の中小企業者又は組合等です。

（※中小企業は、原則資本金３億円以下又は従業員３００名以下の企業、組合は協業組合、事業協同組合、商工組合、水産加工組合等です。）

３．支援の受け方

　まず、手続きに従い、｢経営革新計画｣を作成し、都道府県知事の承認を得る必要があります。計画期間は３年から５年です。

（１）経営革新計画の内容

　　　承認の対象となる経営革新計画の内容としては、新たな取組みによって当該企業の事業活動の向上に大きく資するものであり、概ね以下の４種類に分類されます。

�@ 新商品の開発又は生産
�A   新役務の開発又は提供
�B    商品の新たな生産又は販売の方式の導入
�C    役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

（２）経営革新計画として承認されるためには、下記のいずれかの指標について、５年間の計画の場合、計画期間である５年後までの目標伸び率が１５％以上である必要があります。なお、計画期間が３年間の場合は９％以上の目標を、４年間の場合は１２％以上の目標である必要があります。

　　　１．　付加価値　＝　営業利益＋人件費＋原価償却費
　　　２．　一人当たりの付加価値額　＝　付加価値額／従業員数

４．支援策の概要

　申請した経営革新計画が承認された場合、以下の支援措置が利用できます。

（１）中小企業経営革新補助金制度、高度化融資化制度
（２）中小企業金融公庫等低利融資制度
（３）各種税制措置
（４）信用保証協会による信用保険の特例
（５）中小企業近代化資金制度の特例
（６）中小企業投資育成制度の特例

　なお、支援措置については、承認を受けた後、それぞれの支援機関等における審査が必要となります。

�D中小企業創造活動促進法の概要について

１．制定の趣旨

　　｢中小企業創造活動促進法｣とは、正式には、｢中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法｣といい、税制、金融をはじめとした幅広い施策により、創造的事業活動を行う中小企業の方を支援していくために、平成７年４月に施行された法律です。

２．支援対象者

　創業や研究開発・事業化を通じて、新製品・新サービス等を生み出そうとする取り組み、すなわち、｢創造的事業活動｣を行う次の中小企業・組合の方※１を対象としています。

＊（１）中小企業（会社及び個人）
　（注）常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含みません。

（２）組合及び連合会
　　　　　環境衛生同業組合・連合会、酒造組合・連合会、酒販組合・連合会等については、直　　　接又は間接の構成員の２／３以上は中小企業者であるという制限がありますが、それ　　　以外のほとんどの組合及び連合会が対象となります。

３．本法の支援を受けるためには（認定申請）

　中小企業創造活動促進法に基づく広範な支援策の対象となるためには、同法第４条第３項の（知事の）認定を受ける必要があります。

（１）認定までは

　　○一定の様式により｢研究開発等事業計画｣を作成し、県へ申請してください。
　　○県では、申請内容について、主に『著しい新規性を有するか』の観点から、外部委員　　　会の意見を聞いて審査します。
　　○著しい新規性を有すると認められる場合には、申請のあった事業計画を県（知事）が　　　認定します。

（２）｢研究開発等事業計画｣とは

�@研究開発、�A研究開発成果の利用（事業化）、�B事業化のために必要な需要の開拓の　３つから成る事業のことです。

※必ずしも３つの事業を含める必要はありませんが、�@の研究開発又は�Bの需要開拓については、単独では対象としません。

（３）｢著しい新規性｣とは

　　研究開発課題を有するもので、次のいずれかに該当するもの
　　�@既存の技術要素に、自らが新たに開発する技術要素を付加する
　　�A既存の技術要素に、これまで付加されたことのない既存の技術要素を付加する

４．本法に基づく支援措置

　　本法の認定を受けた研究開発等事業計画は、次の各種支援施策の対象となります。
ただし、これらの施策を活用するためには、担当部局の審査を新たに受けることになります。（本法の認定＝支援施策の決定ではありません。）

　　（１）研究開発のための補助金制度を利用したい方→地域活性化創造技術研究開発費補　　　　　助金制
　　（２）融資を受けるに当たり担保が不足している方→債務保証制度新事業開拓保険制度　　　　　の特例
　　（３）ベンチャーキャピタル等から投資を受けたい方→ベンチャー財団を通じた投資（　　　　　創造的中小企業創出支援事業）

（４）税制面での優遇措置を受けたい方

　　�@設備投資減税→事業の用に供する設備を取得した場合の特別償却制度
　　�A欠損金の繰越期間の延長→創業５年未満の中小企業者の欠損金の繰越期間の延長　　　　�B試験研究関連税制→組合等が構成員に賦課した負担金により試験研究を行う場合の特　　　　　　　　　　　　　別措置
　　�C地方税の特例→特別土地保有税の非課税措置、事業所税の減免措置

（５）リース等の活用を図りたい方→リース等による設備投資の円滑化機械類信用保険特例

（６）低利融資制度を活用したい

　　�@地域中小企業活性化貸付（ふるさと創造企業育成融資）
　　�A新規開業支援貸付
　　�B異業種交流促進特別貸付
　　�C地域中小企業新事業開拓貸付

（７）資本の充実を図りたい方→中小企業投資育成株式会社の投資制度（中小企業投資育成　　　　　　　　　　　　　　　株式会社法の特例）
（８）組合で事業の高度化を図りたい方→中小企業総合事業団高度化融資貸付
（９）新製品等を見本市に出展したい方→新商品テクノフェア開催事業
（１０）エンジェル（個人投資家）税制を利用したい方→エンジェル税制を通じた直接金融　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援の促進

�E地域振興活性化事業（商工会・商工会議所事業）

地域振興活性化事業費　　　　　８２，０００千円（３２５，０００千円・平成１３年度）
（商工会・商工会議所）＠１０，０００千円　６５ヶ所→１６５ヶ所　国　　１/２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市町村１/２

（１）目的　　　地域の総合経済団体であり、かつ小規模企業政策の中核的実施機関である商工会・商工会議所に対しては、地域振興、あるいは地域小規模企業の活性化に関する地元小規模企業等からの期待は極めて大きく、特に、近年の経済社会構造の大きな変革への新たな対応を図る母体として、商工会・商工会議所が果たす役割はますます重要となっている。このため本事業は、商工会・商工会議所が行う、自らが提案する地域活性化事業を支援することにより、地域小規模企業の活性化の促進に資することを目的とする。

（２）事業内容
　　　本事業は、先進性、独創性に富み、かつ、地域の活性化に大きく貢献する事業として、次のような事業を実施する。

　　�@　地域の小規模事業者等が共通に抱える技術的課題を克服するための調査研究、技術　　　　の適用に関するフィージビリティ調査等を実施し、その研究成果を地域内小規模事　　　　業者等に公開する事業。
　　�A　地域の産業や技能の集積の維持・発展に資する技術開発事業等。
　　�B　過疎化、高齢化等の課題を抱える地域を対象とし、地域経済の活性化を図るために　　　　イベント、交流会等を開催する事業。
　　�C　商工会等の若手後継者等育成事業。
　　　なお、本事業は、地方自治体が実施する地域経済の活性化のための事業と位置づけ、その政策的支援については、市町村が事業費の１／２を負担するものとする。